令和7年度、学校施設整備に対する国庫補助金に由々しき事態が発生
文部科学省の予算不足により、多くの事業に対して国庫補助金が受けられない事態が全国的に発生。仙台市においても学校施設改修工事の延期など、大きな影響がありました。
仙台市議会は全会一致で意見書を取りまとめ、令和7年9月12日付で学校施設整備に関する十分な財源確保を国と国会へ要望いたしました。
しかし、政令指定都市である仙台市と宮城県は同格ではないので、文部科学省への予算については、宮城県を通じてしか話を通すことが出来ないのが現状です。
そこで私は直ぐに行動を起こしました。
当時の文部科学大臣に「直談判」です。
地域の実情を強く訴え、10月1日には大臣からの仲介で担当職員へも財源確保の必要性を詳しくお伝えしました。11月26日には教育局の幹部職員と再度文部科学省を訪れ、重ねての要望を行ってまいりました。
文部科学省から補正予算の内示
迅速な対応を行った結果、12月22日、文部科学省から補正予算の内示があり、南小泉小学校、七郷小学校、古城小学校、五橋中学校など7校全てについて国庫補助金が認められ、子どもたちの教育環境の充実が図られることとなりました。
令和7年度に大規模改修に着手する予定だった連坊小路小学校については、国庫補助金の採択の遅れによりスケジュール変更を余儀なくされましたが、今後、校舎の改修だけではなく、エアコン整備も含め体育館もセットでの工事となりました。一年でも早く着工できるよう、今後とも努力してまいります。
文部科学省の予算については、政令指定都市が都道府県と同格の位置づけを得て、国に対して直接の働きかけが可能となる枠組み作りが必要です。
引き続き取り組みを進めてまいりますとともに、日本国政府と自由民主党本部との太い関係を活かしながら、子どもたちの学びの環境をしっかりと確保してまいります。