〜いじめ問題対策の先頭に立って〜
子どもたちの命を守る施策を積極的に提言
市議全員による「いじめ問題等対策調査特別委員会」の委員長に就任。10名の市議による35回に及ぶ理事会の開催、県や国への協力要請、専門的立場の方からの聞き取りなどを通して、早期発見、早期対応のできる体制づくりが急務と判断。市民の声も盛り込んだ報告書を市に提出するなど、つねに市や教育委員会の議論をリードしてきました。
市にはこれからも問題を深刻化させないために、スピード感のある取り組みを求めていきます。
2018年に文部科学省を訪問。１月に藤原誠官房長、3月には林芳正大臣と面談し、市の対策への国の支援を要請。
2018年１月、いじめ防止に取り組む若林区南小泉中学校を視察し、生徒たちと意見交換。
〜子どもたち、若い親たちのために〜
子ども医療費助成制度の拡充、幼児教育の無料化を実現！
2015年夏、私は自治体の財政状態によって差がある子ども医療費助成を、全国どこでも同じように受けられるような制度改革を塩崎厚生労働大臣に要請しました。村井宮城県知事にも一刻も早い支援拡充を要請。その後知事は市町村の助成拡充を正式に表明しました。
2019年10月からは幼児教育の無償化も実現します。子育て世帯の支援は、仙台市の未来をかけた大きな事業です。これからも率先して望ましい制度改革に向けて取り組んでいきます。
〜待機児童ゼロに向けて〜
仙台市で増えている企業主導型保育事業の情報提供を市に提言
かねてから安倍総理に企業型保育園の規制緩和を求めてきました。現在では規制緩和が進み、地域の幼児の入所枠が大きく増え、仙台市においても国認可の企業型保育園が増えてきています。しかしその認知度がまだ充分ではなく、受け入れに余裕のある保育所もあることから、市には早期に市民への積極的な情報提供を求めています。
発達障がい児・者への手厚い支援を求めて活動
22年前、発達に特徴のある子どもを持つ母親の相談から、発達相談支援センター設立をめざす私の活動が始まりました。その結果、2002年に支援センター「北部アーチル」、2010年には「南部アーチル」の開所が実現しました。今では仙台が発達支援のトップランナーです。これからも発達障がいのある方とご家族が地域で安心して生活できるよう、「生涯ケア」の実現をめざして、市に適切な支援の拡充を求めていきます。
「化学物質過敏症」の患者支援への積極的な対策を求める
衣食住の身近にある化学物質によって、様々な辛い症状を引き起こす病気に苦しんでいる方たちがいます。だれでも発症する可能性のあるこの「環境病」の患者支援と発症予防に全市をあげて対策に取り組むことを求めました。
その第一歩として、病気への理解と患者の方たちへの配慮を呼びかけるポスターが全市庁舎、学校などに掲示されました。