化学物質過敏症は、身近なものに含まれている化学物質によって様々な辛い症状を引き起こす病気で、国内の患者数は推定約７00万人といわれています。1月30日、健康福祉局、子供未来局、教育局などにも呼びかけ、9人の市会議員と共に、患者支援や発症予防に取り組む市民団体の方々との勉強会を

今年４月、仙台市の安全と安心を守るふたつの条例が全面施行されます。「客引き行為等の禁止に関する条例」では、指導員の返り討ちなどの被害に備えて、宮城県警へ取り締まりなどの連携協力を要請する。「自転車の安全利用に関する条例」では、地域での条例説明、自転車損害補償保険加入を義務付け

市立小中学校の給食費の改訂と栄養不足問題について言及しました。日々成長を続ける子どもたちに、おいしく、楽しい給食を提供できるよう、スピード感をもって問題解決にあたるよう求めました。

ガス自由化から約２年が経過し、既に民営化をスタートさせた自治体では、割引還元、ポイントの付与など、市民生活に様々なサービス向上がもたらされています。仙台市ではいつ民営化が実施されるのか、民営化後の市民サービス向上をどのように考えているかなど、市の対策を問い質し、早期の民営化実

市と県が連携して整備費用を負担し、地域の交流拠点として、来年３月までに整備されます。

音楽はいまや仙台市が誇るべき文化資源です。「楽都」としての取り組みをさらに発展・継承していくために、私が率先して求めてきた「音楽ホール建設」が動き出しました。国内外から多くの音楽ファンが集まることを想定した立地を含め、ホール建設の具体的な方向性を示すよう市に求めました。

若林区関係では、七郷中学校、蒲町中学校、五橋中学校で工事発注契約が締結され、今年夏までに設置される予定です。今後も随時設置工事に向けての発注契約が進められます。

市は２月、イタリアのバレーボール連盟並びに野球・ソフトボール連盟と、東京オリンピックの事前キャンプ実施をめざした覚書に締結しました。これを踏まえて、パラリンピック競技の誘致状況を確認すると共に、イタリア以外の国の受け入れについても、インバウンドの拡大や人的・文化的交流の視点などか

３歳から５歳までのすべての子どもたちと、０歳から２歳までの住民非課税世帯の子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償化されます。子育て世帯を応援し、さらに住み良い仙台になる新たな制度です。詳しくは、子供未来局認定給付課（022-214-8655）にお問い合

●2019年：既存校舎・体育館の解体工事後、新築工事に着手。●2021年：春から新しい校舎で。　体育館・プールも使えるようになります。　改築工事中の行事や体育授業などは外部施設を利用して行われます。