発達障害児・者の療育と暮らしにより手厚い支援を
療育を求めている母親の皆様と一緒に、20年前の平成10年、発達相談支援センターの設立を市に初めて要請して以来、様々な活動を続けた結果、平成14年に支援センター「アーチル」（現北部アーチル）、平成22年には「南部アーチル」の開所が実現しました。
しかし発達障害についての市民の理解や、乳幼児期の早期発見・療育支援・民間事業所との連携などの支援体制は充分とはいえません。障害があるための引きこもりも大きな社会問題となっています。
発達障害のある方とご家族が地域で安心して生活するために必要なまわりの人々の理解を促し、乳幼児期から成人期まで一貫して支援できる「生涯ケア」の実現をめざして、これからも市に対して適切な支援の拡充を求めていきます。
区役所の格付けチェックで、行政サービスの向上を
現在仙台市では、市民に身近な区役所が市民の要望に沿ったサービスを行っているかどうか、判断する基準を設けていません。大阪市では、調査も含めて、市民が区役所の行政サービスを格付けチェックする取り組みを実施しています。このシステムは、仙台市にとっても有効な方法だと考え、提案しました。
市民目線でチェックすることで、行政サービスの向上と職員のモチベーションアップも期待でき、引き続き実施に向けた提言を行っていきます。
若冲コレクションの寄託の申し出を進言
平成25年3月、被災地3県を巡る江戸時代の絵師「伊藤若冲」の作品展が仙台市博物館で開催されました。見事な作品から癒しと復興の勇気をもらった市民も多いことでしょう。
コレクションを所有されている米国在住のプライスご夫婦はご高齢のため、米国内の美術館にコレクションの一部を寄贈し、日本にも作品の落ち着き先を検討されているとのことです。仙台市が申し出てはどうか、市長に進言しました。
若冲作品の寄託を受けることは、日本と米国の親善交流の架け橋ともなり、市の文化力ひいては経済力を高め、震災復興に心を寄せるご夫婦の思いにも通じるものと考えます。
公民連携を推進する「共創推進室」（仮称）の創設を提言
行政もいまや、民間企業や市民団体などと連携して、社会や地域の問題解決、新たなイノベーションの創出などに取り組むことが求められている時代です。
仙台市では癒着防止の観点から、会食を伴う民間との交流には事前の届け出が必要ですが、制度を遵守することで、市職員が一歩踏み出して積極的に交流し、市民ニーズをくみ取る機会を減らしているのではないか懸念されます。市は、職員が堂々と民間と情報交換ができるシステムを作るべきです。
私は、民間からの相談や提案を一本化して受け付け、内容に応じて関係各部署の橋渡しを担う、公民連携の窓口となる「共創推進室」の新設を提言。民間との対話を通じて仙台市の新しい価値を共に創る（共創）ことを目的として、民間の発意を積極的に市政に活かすネットワークづくりの実現を求めていきます。
東口周辺の規制緩和など、仙台駅周辺の整備について
仙台駅西口の旧さくら野、旧仙台ホテル周辺の地区は、地権者との協議や再開発手法がまとまらず、整備・開発が進んでいません。一方で仙台駅東側は東西自由通路の完成で都市としての集約が進んでいますが、西側で緩和されている土地利用や開発制限などの規制が東側ではかけられたままなど、ルールが異なり、仙台駅東西の均衡ある発展の妨げになっています。
駅周辺は仙台の玄関口です。市にはリーダーシップを発揮して問題解決と整備推進を図ることを求めました。