〜向かう先に希望と夢のある都市づくりを〜 これからの「仙台市経営プラン」を市民に示すよう求めました
東日本大震災から8年が経過しました。その復興過程で、仙台市は市民に復興後の仙台、夢のある未来の姿を示していたでしょうか。私は、ピンチをチャンスととらえる戦略性のあるまちづくりについて市の考えを質しました。キーワードは「世界の中の仙台市」いま全国で地方創生の
東日本大震災から8年が経過しました。その復興過程で、仙台市は市民に復興後の仙台、夢のある未来の姿を示していたでしょうか。私は、ピンチをチャンスととらえる戦略性のあるまちづくりについて市の考えを質しました。キーワードは「世界の中の仙台市」いま全国で地方創生の
東日本大震災発生以来、被災地への様々な支援を行っているジャニーズの復興支援財団である「マーチングJ財団」の事務局長と面会し、新しい支援策を打診しました。それが八木山動物園へのジャイアントパンダ導入にあたっての費用面での協力とネーミングライツの検討です。開園から53年が経過した
2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられ、成人式の出席年齢も見直す動きが出ていますが、ほとんどの18歳は受験や就職を控えた高校3年生です。2月、若林区荒町の奥江呉服店・佐藤社長と共に、一生に一度の成人式を安心して迎えられるように、仙台市では出席年齢を20歳に維持するよう
仙台市では5年間で3人の中学生がいじめによって命を奪われ、昨年11月には小学生とその母親がいじめを苦に命を絶ちました。全市議会議員による「いじめ問題等対策調査特別委員会」の委員長として、昨年4月にいじめ問題対策中間報告書を市に提出したわずか半年後のことです。市には取り組みの本気度
化学物質過敏症は、身近なものに含まれている化学物質によって様々な辛い症状を引き起こす病気で、国内の患者数は推定約700万人といわれています。1月30日、健康福祉局、子供未来局、教育局などにも呼びかけ、9人の市会議員と共に、患者支援や発症予防に取り組む市民団体の方々との勉強会を
今年4月、仙台市の安全と安心を守るふたつの条例が全面施行されます。「客引き行為等の禁止に関する条例」では、指導員の返り討ちなどの被害に備えて、宮城県警へ取り締まりなどの連携協力を要請する。「自転車の安全利用に関する条例」では、地域での条例説明、自転車損害補償保険加入を義務付け
市立小中学校の給食費の改訂と栄養不足問題について言及しました。日々成長を続ける子どもたちに、おいしく、楽しい給食を提供できるよう、スピード感をもって問題解決にあたるよう求めました。
ガス自由化から約2年が経過し、既に民営化をスタートさせた自治体では、割引還元、ポイントの付与など、市民生活に様々なサービス向上がもたらされています。仙台市ではいつ民営化が実施されるのか、民営化後の市民サービス向上をどのように考えているかなど、市の対策を問い質し、早期の民営化実
市と県が連携して整備費用を負担し、地域の交流拠点として、来年3月までに整備されます。
音楽はいまや仙台市が誇るべき文化資源です。「楽都」としての取り組みをさらに発展・継承していくために、私が率先して求めてきた「音楽ホール建設」が動き出しました。国内外から多くの音楽ファンが集まることを想定した立地を含め、ホール建設の具体的な方向性を示すよう市に求めました。