まさあき通信

「子ども医療費助成」の問題点と仙台市の現状について

「子ども医療費助成」の問題点と仙台市の現状

2015年5月「人口動態統計」によると、宮城県の出生率は1.30人で、全国ワースト5、東北では最下位です。将来の人口を維持できる水準である2.07人といわれていることから対策は急務です。
子育ての環境整備の重要な対策のひとつである子どもの医療費助成は、宮城県は、「3歳未満」の通院費と、「就学前」の入院費について、所得制限をしたうえで市町村の負担の半分を助成しています。これでは不十分だとして、市町村がそれぞれの財政状況に合わせて上乗せすることで、対象年齢などを広げています。

仙台市では、通院は小学3年生まで、入院は中学3年生までを助成対象としていますが、十分とはいえず、まずは通院補助を小学6年生まで拡げたいと考えています。市長も県の制度見直しを評価し、県の安定的な財源をもとに、通院対象年齢の拡充を検討する考えを示していることから、大きな前進が期待できます。

子育て世帯の支援は、仙台市の未来をかけた大きな事業です。
保育園の待機児童ゼロ、保育士の待遇改善など、子どもたちが育つ環境をよりよいものにしていくための課題についても、自ら先頭に立って、県や国に連携を働きかけながら、望ましい制度改革に向けて取り組んでいきます。


市長 [ 子ども医療費助成についての質問に答える奥山市長 ]

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